ご相談前の
よくあるご質問。

製造業、卸売業、小売業、物流事業者など、サプライチェーンに関わる企業からご相談いただけます。物流部門だけでなく、経営企画、調達、生産、営業、情報システムなど、部門をまたぐ課題にも対応します。

はい。初回相談では、現状のお困りごとを伺いながら、経営課題、現場課題、データ課題に分けて整理します。「何から手を付けるべきか分からない」という段階でも、そのままお申し込みください。

オンラインで現状、対象拠点、主な課題、希望時期を確認します。そのうえで、現状診断、現場改善、経営改善、共同研究のどの進め方が適しているかを整理し、必要に応じて次の打ち合わせをご案内します。

初回相談はオンラインで受け付けています。現場確認が必要な場合は、対象地域、拠点数、日程、交通費などを事前に確認し、訪問またはオンライン併用の進め方をご提案します。

はい。初回オンライン相談は無料です。相談登録だけで法人会員や有料サービスへ自動的に申し込まれることはありません。有料支援へ進む場合は、対象範囲と成果物を明示したうえで事前にご案内します。

料金例は、初回相談が無料、現状診断・コンサル提案が15,000円から、現場改善が30,000円から、経営改善が30,000円からです。訪問の有無、対象拠点数、分析データ、支援期間によって正式料金が変わるため、事前にお見積りします。

いいえ。初回無料相談や個別の現状診断は、法人会員登録前でもご利用いただけます。継続的かつ包括的なコンサルティングは、原則として日本SCM協会の法人会員登録後に着手します。

法人会員登録料は100,000円で、審査があります。包括的なコンサルティングを希望される場合は、初回相談で目的と支援範囲を確認した後、登録手続きをご案内します。対象期間、更新条件、税の取扱いなどは正式なご案内でご確認ください。

可能です。ただし、一律の値下げではなく、運賃、荷役、待機、保管、在庫、管理費、サービス条件を分解し、コストが生まれる構造を確認します。品質や供給力を損なわない、継続可能な改善案を重視します。

物流費、物量、在庫、荷待ち・荷役時間、積載、作業時間などのデータを数理モデルとAIで解析し、傾向、偏り、ボトルネックを可視化します。その結果から、効果見込み、実行性、優先度などを改善指数として整理し、取り組むべき改善方向を示します。AIの出力だけで判断せず、物流・SCMの専門家が現場との整合性を確認してご説明します。

はい。システム選定を目的にせず、現場課題、対象業務、KPI、業務標準、データ品質を先に整理します。そのうえで、IT選定、導入計画、定着支援、効果検証まで一貫して支援します。

申請に必要な課題整理、導入目的、KPI、対象経費、実施体制、証拠書類の準備を支援します。制度要件や公募内容は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確認して対応します。採択や交付を保証するものではありません。

運送事業者の許可更新を見据え、経営管理、安全管理、労務、適正原価、委託先管理などの課題整理を支援します。行政手続きや個別の法的判断が必要な場合は支援範囲を確認し、必要に応じて適切な専門家との連携を検討します。

コンサルティングは、個社の課題を診断し、改善提案と実装支援を行う取組です。共同研究は、企業の実データや現場知と日本SCM協会の専門知を組み合わせ、新しい指標、標準、改善手法などを企業と共に検証する取組です。

物流の新指標、物流標準化・平準化、在庫・拠点・輸配送の全体最適、物流DX、共同輸配送などを主なテーマとします。研究で終わらせず、成果を現場運用、KPI、経営判断へ実装することを重視します。

いいえ。最初の問診票では、業界、課題テーマ、対象範囲、利用可能な情報の種類など、概要だけをご回答ください。詳細データを扱う前に、利用目的、管理方法、守秘の取扱いを確認します。

課題、対象範囲、拠点数、利用できるデータによって異なります。初回相談後に、ヒアリング、現場分析、改善提案、改善伴走、フィードバックの各工程と想定期間を整理してご提案します。

支援内容に応じて、現状分析、課題・優先順位マップ、改善提案、KPI定義、業務標準、実行計画、検証結果、フィードバック資料などを作成します。成果物は契約前に対象範囲とともに明確にします。